2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
これまでの調査におきましては、部分単線化ですとか、あるいは小型車両の導入といったコストの縮減方策、そして、最新の開発プロジェクトを反映するといった需要予測の精緻化などを順次検討してきておりまして、結果といたしまして、事業効率性を評価するＢバイＣ、費用便益比につきましては、平成二十三年度の調査で〇・三九でありましたものが、小型車両といったことも加味をした上で、令和元年度の調査では〇・七一になっています
これまでの調査におきましては、部分単線化ですとか、あるいは小型車両の導入といったコストの縮減方策、そして、最新の開発プロジェクトを反映するといった需要予測の精緻化などを順次検討してきておりまして、結果といたしまして、事業効率性を評価するＢバイＣ、費用便益比につきましては、平成二十三年度の調査で〇・三九でありましたものが、小型車両といったことも加味をした上で、令和元年度の調査では〇・七一になっています
文部科学省としては、勤務時間管理を適正に行い、業務の縮減方策の実効性を高め、徹底していくためにも、都道府県、指定都市において条例で上限方針を根拠付けた上で、市町村教育委員会の規則等において上限方針を定めていただきたいと考えております。
これまでの調査では、最新技術を導入すること等によるコスト縮減方策、パーク・アンド・ライド方式を導入すること等による需要喚起方策など様々な検討を行ってまいりましたが、依然として、概算事業費や累積赤字が多額となること、それから費用便益比、ＢバイＣですね、これが事業化のめどとなる一を大幅に下回るといった課題が存在しております。
そこには、二ポツとして、「勤務時間管理の在り方と時間外勤務の縮減方策について」、このような題がついたところに幾つかのことが書かれております。その中の一つに、働き方改革推進法で法定化された勤務時間の上限、これを強行法規とした場合、教師の専門性を生かした臨機応変な判断や対応が阻害されることになるとしています。これは一体どういう意味なんでしょうか。 〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
そして、現在これは全線にわたって都市計画決定が完了しておりまして、兵庫県や神戸市等の関係機関と協力をして、コストの縮減方策ですとか整備手法などについて今必要な検討を進めているところであります。 引き続き、既存道路の維持管理ですとか更新を計画的に進めることとともに、コストを縮減しながら、厳格な評価を行いながら、道路ネットワークの強化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
社会資本整備に係る計画、設計、調達及び管理の各段階において考え得るべき具体的なコストの縮減方策をしっかり積み上げて取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
こういうことを踏まえながらも、御指摘のように、国はどうするんだ、こういうことでありますから、国と熊本県が協力して検討会議を設置して、このダムの撤去実施に当たっての具体的施工計画あるいはコスト縮減方策あるいは社会資本整備総合交付金制度の活用等を含めて検討をしております。 したがいまして、国としては、これらの御指摘を踏まえて、適切に熊本県を指導してまいりたいと思います。
荒瀬ダムの撤去実施に当たっての具体的な施工計画、コスト縮減方策、実施に当たっての詳細な技術、社会資本整備総合交付金制度の適用などについて検討を進めることとしたというふうに聞いております。国としては、これらの課題について適切にアドバイスを行ってまいりたいと考えております。
さらに、先般、公務員制度調査会より、公務員の職業上の責任と家族的責任との両立を図るという観点から、実効ある超過勤務縮減方策に取り組むべきであることを内容とする答申をいただいたところでございまして、政府といたしましても、今後これらを踏まえましてさらに実効ある超過勤務縮減対策等につきまして一層検討してまいりたいと考えておるところでございます。
、こう言って具体的改革方向を示していまして、例えば「単身赴任の縮減方策等の検討」、こんなのも入っているんです。法律ができるわけですから、ぜひ前進的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、民間企業における男女共同参画の推進のために、先ほど長官おっしゃっていたんですけれども、雇用均等法による相談、援助、啓発活動が主ですね。
さらに、昨年の経緯でございますが、平成九年度におきましては新空港事業化準備調査というものを実施し、建設コストの縮減方策にもめどが立ったものと理解をしております。
医療費の四千二百億のほか、年金の関係で三百億、それから、その他一千億の自然増がございましたが、社会保険事務費、国立病院繰り入れ等縮減方策を講じまして、一千億の削減を講じたということでございます。 以上でございます。
お尋ねの金額につきましては、その縮減方策の内容によって全く異なってくるものでありまして、現段階でお答えのできるものでないことを御理解いただきたいと思います。 次に、患者負担について御指摘がございました。
したがって、一つ申し上げますのは、この公共事業に係る内外価格差でございますが、できる限りコストの低減に努めて内外価格差を極力縮小する努力を払う必要があるということで、既に本年五月、建設省の中に内外価格差検討委員会が設けられておりまして、縮減方策、実態等について鋭意検討が進められております。
ただ、この報告書の中で、この事例はあくまでも一例であるので今後十分検討をするようにということでございまして、現在建設省といたしましては、内外価格差の生じます原因あるいはその背景を究明すべく、あるいはさらに社会資本の建設コストの縮減方策そのものを目指しまして、現在省内に検討委員会を設けまして検討を進めておるところでございます。
建設省といたしましても、今省内に事務次官を筆頭として建設費の内外価格差の縮減方策を検討する内外価格差検討委員会を発足させまして、その問題に全力で取り組んでおります。 いずれにいたしましても、詳細な実態掌握を行いまして、輸入資材の活用とか、あるいは省力化、省人化、機械化等々を図りまして、御指摘どおり軽減させなければならない、このように考えているところでございます。
○政府委員（大城二郎君） 超過勤務の縮減は、本来的には各省庁における業務執行体制の問題として、業務の合理化や事務の簡素化等を通じて各省庁がそれぞれの実情に応じて改善の工夫、努力を図るべきものと考えておりますが、人事院としても、引き続き超過勤務の縮減について各省庁に対しまして必要な指導を行うとともに、各省庁と連絡協議をしつつ効果的な縮減方策の検討を進めてまいるようにいたしたいと考えております。
特に六十年度予算編成におきましては、厳しい国家財政のもとでいろいろ縮減方策を講じておるところでございますけれども、しかし、何としても国民に対する福祉の給付水準を低下させることのないよう必要な手当ては講じたつもりでございますし、今後もそのような姿勢で臨んでまいりたいと思います。
いろいろ縮減方策を講じておることは御指摘のとおりでございますけれども、今後ともそのような姿勢で実質的な給付水準を守るべく財政当局に対しても万全の働きかけ、努力をいたしてまいるつもりでございます。
もとより本法案は、臨調答申「緊急に取り組むべき改革方策」中「支出削減等と財政再建の推進」に関する事項に基づくものでありまして、その結果すでに政府におきましては五十七年度予算編成においてゼロシーリングの措置が行われ、二兆円の国債減額を目標とする財政縮減方策の実施に努めておるところで、その目的遂行上法令の改正を必要とするものを一括して審議対象としたもので、本法案の効果は二千五百億に相当するとされておるところでありまするし
ただいま一応想定して私どもがとってきたこの予算の縮減方策なりあるいは金融なり等の一連の措置をこの際にさらにまたどうこうするという考えはいまございません。おそらくこういう事柄は、しばらく推移を見てやらなければならぬ。もちろん、こういう金融の問題でありますし、生きた問題でありますから、時期を失しないで処置をとることがこれは大事なことであります。
政府はいずれの縮減方策を重点として考えて行こうとするのかをお示し願いたいのであります。